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入れ歯でも受けられる医療費控除について分かりやすく説明します

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入れ歯を作ろうとお考えの方にとってやはり一番気になるのは費用のことではないでしょうか。入れ歯を作れば高額な費用がかかるのではないかと躊躇される方もいらっしゃるかと思います。医療費が高額になった場合には医療費控除が受けられるのですが、入れ歯でも受けることができるのでしょうか。

 

医療費控除とは!?

まず医療費控除とはどんなものなのかご紹介します。医療費控除とは1年間に支払った医療費が高額になった場合、確定申告をすることで負担した金額の一部が還付されるという制度です。医療費控除を受けられるのは、その年の1月1日から12月31日までに自分自身や家族のために、10万円以上の医療費を支払った場合です。

 

医療費控除は、治療費と通院のためにかかる交通費も対象となります。申告の際には、医療機関からもらう領収書や通院の際にかかった交通費などの費用の領収書を大切に保管しておくようにしましょう。

 

医療費控除の対象となる治療費は!?

内科、外科、産婦人科などさまざまな医療費が医療費控除の対象になります。歯科医でかかった費用ももちろん医療費控除の対象となります。

 

歯科の場合では、虫歯や歯周病治療にかかった費用をはじめとして、治療のために必要な検査費用、親知らずの抜歯や、入れ歯も対象となります。他に歯科医師からの処方によるお薬代も対象となります。

 

入れ歯で医療費控除になるかどうかの判断について

高額になりがちな歯科医の治療費は、医療費控除になるのかどうか気にされる方も多いです。歯科医の治療でも美容目的の審美歯科は医療費控除の対象とならないと思っている方も多いようです。

 

同じ矯正歯科治療でも発達段階にあるお子さんの歯科矯正や治療としての矯正歯科治療と、美容目的の歯科矯正があります。美容目的の歯科矯正やインプラントであっても、それによりかみ合わせが良くなったりお口の健康が回復されることが証明されます。

 

入れ歯でも、もしも美容目的であっても同じ理由で医療費控除が受けられます。本来であれば美容目的の治療は対象外になるのですが、これらの審美歯科では医療費控除の対象となります。しかし、歯を白くするためのホワイトニングは医療費控除の対象にはなりません。

 

手続きの方法について

医療費控除の申告ですが、これは所得税の確定申告の受付が始まる2月16日から3月15日までの間に行うことができます。支払った所得税から還付されるので、所得税を収めている人が申告します。配偶者や家族の医療費も申告できます。

 

申告書を管轄の税務署に郵送、または受付に持参するか、もしくは電子申告で申告出来ます。万が一、その年の申告期間を過ぎた場合でも5年間まではさかのぼって申告できるので安心してください。

 

まとめ

入れ歯でも医療費控除を受けることができます。治療費だけでなく通院のための交通費やお薬代も含まれますので、領収書はなくさないようにしましょう。